ちょっと気になるお金の話
兼業・副業の促進こそが働き方改革のカギ http://buff.ly/1Q7PDFX 現状、実は兼業に対する法的な規制はほとんど存在しない。しかし、現実にはかなりの会社で、兼業や副業が禁止されている。つまり皆の意識を変えることで可能になる貴重な経済政策なのだ。 もちろん、本業の営業秘密を勝手に流用したり、利益相反を生じさせたりするような兼業や副業は当然、禁止するべきだろう。しかしほとんどの会社で禁止されているのは、わき目もふらず本業に専念してほしいという意図からだ。 けれども副業を禁止しても、本業に集中するとは限らない。ボランティア活動であれば禁止できないし、趣味や娯楽に没頭して本業をおろそかにしてしまう可能性はいくらでもある。本業に専念すべき時間や期間を明確にして、あとは兼業でも副業でも自由にしても良いとするほうが、はるかに合理的だ。 空いた時間に副業ができたほうが、個々人の生活はより安定するし、活動の幅も広がり充実感も得られる。その充実感は本業の活動にもプラスに働くはずだし、違う活動から本業にプラスになるアイデアが得られる可能性もある。万一本業がおろそかになり業績が下がるようなら、給料を下げる等の対応をすれば良いのだ。 マイナンバーを人に教えると、プライバシーはどこまでバレる？ - PRESIDENT Online #news #feedly http://buff.ly/1Q7PhiL 最近よく聞く「マイナンバーが始まれば副業が会社にバレる」という話も、鵜呑みにしないほうがいい。副業が会社にバレるのは、マイナンバーのせいではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が、自治体から勤務先に通知されるからだ。一般的に副業社員の住民税額は、同じ給料を支払っている他の社員より高くなる。それで勤務先は社員の副業に気づくわけだ。 以前は、それを回避する方法もあった。住民税を会社で天引きする「特別徴収」ではなく、自分で確定申告して「普通徴収」で納めれば、勤務先に内緒にできた。ところが近年、自治体によっては、給与収入については普通徴収を認めない方向にあるのだ。しかし、この流れは、マイナンバーと関係がない。きちんと納税している人にとって、マイナンバーがあってもなくてもリスクは同じなのだ。 もっとも、副業の収入を脱税していた人がマイナンバーによって税務署に捕捉...